池袋交通事故に伴う諸問題について

第1　はじめに
　ここ数日、連続して極めて痛ましい交通死亡事故が発生している。具体的に想起しているのは以下の3件である。

4月19日池袋での2名死亡、8名負傷の事故

池袋で乗用車とごみ収集車が衝突 女性と女児が死亡［写真特集3/13］- 毎日新聞

同21日神戸での2名死亡、6名負傷の事故

神戸のバスが歩行者をはね運転手を逮捕 男性1人の死亡を確認 - ライブドアニュース

同23日木更津での1名死亡、1名負傷の事故

千葉・木更津で小3死亡する事故 目撃者「赤信号、減速せず突っ込んだ」 | ハフポスト

いずれも死者を伴う重大事故であって、御遺族の心痛は想像に難くない。
御遺族の心の傷、被害者の怪我の回復はもちろんのこと、原因の究明、社会的な対策の実施、被害の賠償などが早期に解決することを願いたい。

　ところで、池袋の事故について、ネット上では「炎上」している。
すでに複数のメディア、特にネットメディアでは記事となっているため、目にした人も少なくないだろう。

池袋で87歳運転の自動車暴走し2人死亡 「上級国民だから逮捕されない」と憶測流れる｜ニフティニュース

　炎上の内容は要旨こんな感じだ。
「事故車両の運転手が警察に逮捕されず、病院からの退院後も在宅で任意の捜査しか行われないし、さらには報道各社が『容疑者』と呼称せず、『さん』付けで呼んでいるのは。運転手が『上級国民』だからに違いない。」
というものだ。

　そこで今回は、この炎上の内容の当否について法律を学んだ者の観点から検討してみたい。
問題点は2つある。ひとつは被疑者が逮捕されないこと。もうひとつは被疑者が「さん」付けなことである。

第2　逮捕されないことについて

1.逮捕についての知識
　まず、逮捕の基本的なことがらについて確認しておこう。

逮捕とは、被疑者の身体を短期間拘束しておく処分である。最大3日間、警察が身柄を拘束できる。
あくまで捜査のための措置であって、刑罰とかおしおきとか拷問とかそういうたぐいのものではない。
よいだろうか、逮捕それ自体は刑罰とか罰則とかそういうものではないのだ。

　警察が被疑者を逮捕することができる場合は憲法と法律によって「逮捕の理由」と「逮捕の必要性」がある場合のみ認められることとされている。簡単に言うと、

(1)罪を犯した疑いが濃厚である
(2)-1逃亡の恐れがある
(2)-2罪証隠滅の恐れがある

(1)は必ず必要だが、（2）はいずれかがあればよいとされている。

以上は通常逮捕の場合だが、現行犯逮捕の場合は少し条件が変わる。
現行犯逮捕の場合は（1）が、
(1)'逮捕する人から見て、被疑者が犯罪を行ったことが明白なこと
に変わる。（2）も必要であるとされる。

2.逮捕されない場合
　1.で示した逮捕のための条件をまとめると、
被疑者が罪を犯した疑いが濃厚な場合や、被疑者が罪を犯したことが明白な場合であっても、逃亡も罪証隠滅のおそれもないと認められるなら、警察は逮捕してはならないということになる。

そう、罪を犯したことが明らかであっても、警察が逮捕してはならない場合があるということだ。

具体的な例を考えてみる。
XがYを殴ってケガをさせたが、Xが全面的に罪を認めている、というケースが考えられる。
ケガの箇所は程度は変化するものではないから、物理的に傷害罪の証拠を隠滅するというのは考えづらい。
Xは家庭のある人間で仕事もしていて、身元を保証する人間がたくさんいて、捜査には必ず応じるよう協力を申し出てくれているため、逃亡のおそれも認められない。
そうすると、（2）のいずれの条件も認められないから、逮捕をしてはならない、ということになる。

 このように、逮捕できないケースというのは想定できる。
実際、法律はこのような運用を前提として規定している。あくまで任意での捜査活動が原則であり、身柄拘束という被疑者の社会生活を強く制限する捜査手法は例外的な場合のみにとどめておこう、という法の立て付けがされているのだ。

3.逮捕の現実の運用
　しかし、現実はそうはなっていない。警察は極めてフランクに逮捕する。
逃亡の恐れも罪証隠滅の恐れもめちゃくちゃ簡単に認められる。もうそんなおそれがあるんだかないんだかわかんないくらい抽象的なおそれだけで認められちゃう。

　そのため、社会の一般人には

犯罪をする＝逮捕される

という構図が常識として刷り込まれているのだ。

4.今回のケース
　池袋の件で被疑者が逮捕されていないのは、上記（2）の条件のいずれもがないからだということになる。
 なるほど確かに、本件は交通事故であって、証拠物である事故車両は警察によって差押えられており、また、道路上の痕跡や防犯カメラの映像などその他の証拠も多数存在している。さらに、事故は白昼の大通りで発生していて目撃者も多数存在している。
このような多量の証拠物、証人がいる場合には、被疑者による罪証隠滅は考えられない、といえるだろう。

 では、逃亡のおそれはどうだろうか？
被疑者は大手企業の元役員の資産家で、勲章を授与されるほどの社会的地位を有する人間である。
家族も、住居も、資産もあることだろう。果たして、それらをすべて投げ売ってまで逃亡するだろうか？
そういう意味で、逃亡のおそれがないと判断されたのだろう。

 そう、いわゆる「上級国民」と呼ばれる人たちは、逃亡のおそれの判断で「まさか現在の家族や住居や資産を捨ててまで逃げたりしないだろう」ということを考慮されるから逮捕されないことが多いのだ。
そういう意味で、「上級国民は逮捕されない」という論は正しい。

5.課題
　ここまで読んでくれた賢明な読者の方はお気づきだろうが、この「上級国民」の逮捕問題は、警察（と裁判所）に最も大きな問題がある。
警察が、法律の原則に従って逮捕を伴わない捜査活動を通常にしていないことが問題なのだ。
おかげさまで国民は皆、犯罪をしたら逮捕されるのが当たり前だと見事に勘違いしている。さらには刑罰の一種みたいなものだとまで思い込んでいる。

本来は、上記の「上級国民」的な考慮は一般的な人々にだって適用されておかしくないのだ。むしろ、そちらが本筋だといえる。多くの人は、家族がいて、家があって、少なくたって資産があるのだ。

これを読んだ読者の皆さんにおいては、この記事の内容をなんとなく頭の片隅にでも入れて、ニュースなどにあたってもらえると嬉しい。

第3「容疑者」と呼称されないことについて
1.「容疑者」とはなんなのか
　テレビや新聞などのメディアで犯罪の報道に目をやると「容疑者」という言葉を必ず目にすると思われる。
しかし、法律では「容疑者」という言葉は使われていない。つまり、メディア独自の造語である。
では「容疑者」の意味するところはなんなのか。
今回の炎上騒動に反応したメディアの記事によると、どうやら「身柄拘束または指名手配された犯罪の被疑者」を指すという。
（参照：池袋の母娘の死亡事故、メディアが「容疑者」と報じない理由とは？ | ハフポスト）

しかし、判然としない。

ウィキペディアによれば、容疑者は被疑者と同じ意味で、被疑者の読みが「被害者」と似ていて紛らわしいから変えたとされている（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A2%AB%E7%96%91%E8%80%85https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A2%AB%E7%96%91%E8%80%85）。

被疑者というのは、犯罪の嫌疑があって捜査の対象となっている者をいう。身柄拘束がされてようがいまいが関係なく被疑者である。

つまり、容疑者＝被疑者だというのなら、容疑者と報道するかしないかの判断に、身柄拘束の有無は本来関係がないのだ。

2.「容疑者」と呼称されない理由はなんなのか
　仮に、容疑者の定義が前述の通り身柄拘束を前提とするものだとすると、池袋の件の被疑者だけが容疑者と呼称されず「さん」付けだったのは、一応筋が通る。
しかし、そんなバカな話もあるまい。

結局、メディアが「忖度」しただけなのだ。
そしてメディアが「忖度」する理由は想像する他ないが、「上級国民」だからなのだろう。
「上級国民」がどんなスポンサーとつながりを持っているのかを考えれば、不用意に名誉を貶める表現は避けたい、ということなのだろう。

3.課題
　ここまででわかってもらえただろうが、「容疑者」に厳密な定義などなく、結局のところ、メディアが都合のいい使い分けをしているだけにすぎない。
法律を学んだ者からすれば、罪を犯した疑いのある者は皆「被疑者」であり、起訴されれば「被告人」と呼ぶのが当たり前である。
こういう細かいところで恣意的な表現をするからメディアは信頼を喪失していくのだ。せっかく法律というハードなルールがあるのだからそれを使わない理由もないだろうに。
そういうメディアの「忖度」が国民の「炎上」に結果的に加担してしまっていることになっていることに、メディアは深く反省すべきだ。
そして、日頃の犯罪報道の在り方を見直すべきだ。メディアの現在の報道の仕方があるがゆえに、「逮捕＝犯罪をした」という図式を国民に植え付けたのは、まず間違いなくメディアの責任だ。

第4　まとめ
　今回の「炎上」は、2つの異なる問題が絡んだことが大きく燃え上がった理由の1つになっていることは疑いようがないだろう。
今回の複数の交通事故はどれも重大で、悲惨であることは間違いない。
こんなときに、奇妙な不公平感で国民の怒りを煽るのは全く得策ではないし、国民はそんなところに労力を割くべきではない。
悲惨な事故をいかに減らしていけるか、社会としてコストをいかに負担していくべきなのか、そういう議論をすべきだろう。
そのためにも、警察とメディアには改善を強く要請せずにはいられない。
2つの「権力」が正しく働かなくては、国民は正しい議論、選択を行うことができないのだから。

以上